本県においても、政府の経済対策に呼応しこれまでも補正予算を編成して県内景気の下支え、浮揚に努力されており、十一年の国の経済新生対策関連では、一般公共事業を中心として約五百七十八億円、また十二年の国の日本新生のための新発展政策関連においては、道路並びに河川等の整備を初めとする一般公共事業のほか、ＩＴ関連特別対策費や中小企業対策費など約四百三十六億円で、これは今年二月現在予算措置が講じられているところであります
そこで、本県における11年度の経済新生対策関連補正予算についてどのような効果があったのか、お伺いをいたします。 さらに、一般会計の県債残高についてでありますが、歳入決算額を上回るまでに増加してきた理由は何か、お伺いをいたします。
次に、交付金事業の優先順位についてでありますが、先ほどの四事業のうち公園等トイレ水洗化事業につきましては、水洗化の普及と生活環境整備を図るためできるだけ早期に実施する必要があるとの判断から、国の経済新生対策関連予算を活用し、平成十一年度に街区公園トイレ水洗化事業として出戸町街区公園、昭南町街区公園、萩の台街区公園、富町街区公園の四カ所を実施しており、今後も順次整備を進めていきたいと考えております。
これは、社会福祉法人「季朋会 員光園」が、国の経済新生対策関連事業費として、知的障害者福祉施設整備費補助を受けて、本市で初めて、山口県内では４番目となる知的障害者通所更生施設を新設するに当たり、その建設費に対し、「下関市社会福祉法人の助成に関する条例」に基づき助成する補助金に要する経費であります。 審査の過程における質疑応答により、概略次のことが明らかとなりました。
このうち一般会計につきましては、経済新生対策関連の事業を中心に、補正後で331億5,717万3,000円となりまして、昨年度に比べ79億7,000万円余の減となっております。 今後は、これらの工事等の計画的かつ円滑な執行を図り、早期に所期の事業目的を達成できますよう、より一層適切な執行に努めてまいる所存であります。
こういった観点から，札幌市では，昨年12月に，総額約244億円の経済新生対策関連の補正予算を組み，早期の地域経済対策の実施に現在努めているところであり，平成12年度予算でも市税収入が減少するなど，厳しい財政状況の中で，公共事業については可能な限りの事業量を確保してきたわけであります。 しかしながら，先ほども話がありましたが，建設業界は大変厳しいということであります。
上の表が経済新生対策関連分でございますが、公共事業につきまして百八十三億三千二百万円、その他の事業につきまして、原子力災害発生時の緊急事態応急対策の拠点となるオフサイトセンターの建設や環境放射線の監視測定体制の充実強化に要する経費のほか、老人福祉施設の整備や県信用保証協会の保証基盤強化のための経費等、四十六億七千二百万円を計上することといたしております。
括弧三の三月補正予算案の概要でございますけれども、一の国の補正対応分で経済新生対策関連百七億九千二百万円余りということになっておりますが、内容的には構造改善事業、これは防霜ファンでありますとかＦＡ工場、お茶の関係の追加でございます。あるいは稲作生産システム確立推進事業、これは育苗施設を追加いたすというものでございます。
また，今回の３月一般会計補正予算におきましても，引き続き国の第２次補正の経済新生対策関連といたしまして，新清掃工場本体等の整備事業や花ストリート整備事業，公園遊園整備改良事業等の公共事業等を前倒しすることによりまして，117億8,356万余円を計上し，地域経済の下支えを図っているところでございます。
その下の障害福祉施設改修費と左側の精神保健費の精神障害者医療療養費につきましては，国の経済新生対策関連事業でありまして，補正予算を計上させていただいたものでございますが，関係機関との調整に日程を要したことにより，繰り越しをお願いするものでございます。 障害福祉課関係につきましては，以上でございます。
今回の補正予算は、例年、額の確定等を待って措置することとしている地方バス路線の運行維持費に対する助成に要する経費等のほか、原子力防災対策のための研究機能を有し、緊急時には防災活動の拠点となる危機管理システム・緊急防災研究施設の整備費に対する助成に要する経費、大・中型まき網漁業の保証融資制度の充実を図るための出資に要する経費等の経済新生対策関連経費及び公共事業等予備費関連経費について国からの割り当て見込
また、景気対策につきましては、平成11年度におきましても９月の補正予算において緊急地域雇用特別交付金事業と少子化対策臨時特例交付金事業、12月の補正予算においてゼロ市債の発行、さらに１月の補正予算においては、国の第２次補正予算に対応する経済新生対策関連事業等を実施してまいりましたが、今後につきましても国・県の動向を見きわめ、適時適切な経済対策を実施してまいりたいと考えております。
なお、この３月補正につきましては、国の第２次補正予算、さらには国の経済新生対策関連事業に呼応をいたしまして、有利ないわゆる起債充当率100％、後年度交付税負担45％等々の活用を積極的に行ったものでございます。
今回追加提案いたしました議案第66号から議案第70号までは、国の経済新生対策関連及び用地買収交渉の難航などにより平成11年度予算の繰越明許をしようとする案件でございまして、議案第66号一般会計補正予算は、（仮称）障害者総合福祉センター整備事業、道路整備事業、河川整備事業、街路事業、湖山団地建て替え事業、米里体育館新築事業等について、議案第67号土地区画整理費特別会計補正予算は、千代水第２地区の土地区画整理事業
国の緊急雇用対策関連事業及び経済新生対策関連事業は、一時的カンフル剤にすぎず、将来に向けての根本的な対策とはなっておりません。 2000年は中小企業の新時代の幕あけの年でありますが、社会的・経済的展望が不透明なだけに、県に対する関係者の期待は大であります。県の既存中小企業の支援に対する強力なリーダーシップが求められております。
次に、平成11年度、国の第２次補正で予算措置をしている経済新生対策関連事業の取り組みでありますが、情報通信の振興事業といたしまして、郵政省の新世代地域ケーブルビジョン施設整備事業の採択を得まして、テレビ松本ケーブルビジョンの電送路施設整備に対する支援が決まってきております。
で、この中に御指摘のように景気の早期回復を図るための経済新生対策関連事業もあったわけでありまして、それを計上することによって、対応する財源として県債を活用しているわけでありますけれども、そういう中でも、県債の総額の抑制という観点からも配慮しておりまして、昨年度に比べて約一千億円少ない額の発行額ということでの補正予算の編成をしているという状況でございます。
経済新生対策関連予算につきましては、十一月の県議会において、当時内容が把握できました事業について御議決をいただきましたが、その後把握できましたものにつきまして所要の経費を計上するものであります。 その主な内容は、道路、河川などに係る直轄事業負担金や県営住宅の建設事業、介護保険実施に伴う拠点施設整備に対する助成のほか、中小企業金融安定化特別保証制度延長に伴う信用保証協会出捐金などであります。
また、経済新生対策関連につきましては、今後の国会審議を見守りながら、対応について検討してまいりたいと考えております。地域経済の本格的な回復に向け努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。地域の情報を発信することは、上田市をアピールする意味やイメージアップの面からも大変重要なことです。
三百七十二億二千五百万円のすべてが「経済新生対策関連事業費」とされ、そのうち実に八九％が、道路や港湾などの公共事業費に充てられています。しかもその財源の半分は県債で賄われ、その結果、今年度末の県債発行残高は補正後の予算額をも大きく上回る九千五百億円に達することになりました。